2006年末をもって火災保険料に適用されていた損害保険料控除が廃止されているため、「火災保険料」は損害保険料控除対象外となります。そのため、地震保険に加入されていない火災保険のみのご契約には控除証明書は発行されません。

今年特約火災保険および特約地震保険が満期を迎える場合、控除証明書は発行されません。

詳細はこちらのページをご覧ください。

保険料控除証明書発行サービスから電子データ（電子的控除証明書）を取得した場合、翌年のはがきは郵送されません。

はがき発行（郵送）を希望される場合は、「保険料控除証明書 発行サービス（外部サイト）」より再発行手続きを行ってください。また、次年度以降はがきの郵送をご希望の場合には、同サイトにログインのうえ、マイページの「翌年度以降の控除証明書発行方法(予定)」を「郵送を希望する」に変更してください。操作方法はサイト内の説明動画をご覧ください。また、同サイトに掲載しているよくある質問もあわせてご確認ください。

はがきによる控除証明書の発送は行わず、マイナ手続きポータル内のお客さまの電子ポストに電子データ（電子的控除証明書）を交付します。

お手続方法により、控除証明書をお届けする時期が異なります。

詳細はこちらのページをご覧ください。

上記に当てはまらない場合は、以下お問い合わせ先までご連絡ください。

【お問い合わせ先】

住宅金融支援機構特約火災保険　

　0120-372-215

沖縄振興開発金融公庫特約火災保険

　0120-100-838

勤労者財産形成融資住宅特約火災保険

　0120-313-433

【受付時間】

平日　午前9時～午後5時

（土・日・祝日、12月31日～１月３日はお休みとさせていただきます。）

※休日・祝日明けはお電話が混み合う場合がございます。